建設業を行う場合、請負規模に応じて都道府県知事（複数府県にまたがる場合は国土交通大臣）の許可が必要となります。　許可取得の際は、様々な必要書類を準備し、内容を精査した上で申請書を作成し、官公庁に提出しなければなりません。　この作業には、多くの労力と時間が必要となります。　当事務所では、まず皆様に準...

　産業廃棄物には有害物質が含まれていることも多いため、適切な方法で運搬しないと人体や環境に大きな影響を及ぼします。　そのため、工場や工事現場から出た産業廃棄物を運搬するには、産業廃棄物収集運搬業許可が必要となります。　この許可を取るには、適切な施設（車両・容器等）があることはもちろん、十分な財産的基...

　新たに始めようとするとき、許認可や登録を求められる業種が数多くあります。　代表的なものは建設業や産業廃棄物収集運搬業ですが、他にも例えば以下のようなものがあります。　　〇宅地建物取引業免許　　〇旅行業登録　　〇酒類販売業免許　　〇一般貨物自動車運送事業許可　当事務所では、このような各種許認可・登録...

　工事・イベント・チラシ配布等を道路で行うときは、警察署長の道路使用許可が必要となります。　また、工事に伴う仮囲い・足場の設置等により道路を占用するときは、道路管理者（国土交通省・市町村等）の道路占用許可が必要となります。　その他、工事の内容や形態によって、道路工事施行承認や工事車両の通行禁止道路通...

　普通自動車を取得する際には、警察署から車庫証明（自動車保管場所証明書）を受けることが必要です。　そして、車検証記載の名義人・住所等が変わったときは、15日以内に陸運局への変更申請が必要です。　これらの手続を怠ると、自動車関連の税金の通知書が受け取れないだけでなく、罰金が科されることもあります。　ま...

　警察（公安委員会）関係許可等といえば、一般的には交通部門（道路使用許可・制限外積載許可等）を思い浮かべますが、生活安全部門でも多くのものがあります。　当事務所では、警察勤務経験を生かして、警察関係許可等を的確・迅速にサポートするとともに、保健所・消防署等への申請等も併せて行います。１．古物営業・質...

　「犯罪の被害にあったので、犯人を処罰してほしい」というときは、警察に対し告訴状を提出することができます。　また、「あの人は犯罪行為をしているので、処罰してほしい」というときは、誰でも警察に対し告発状を提出することができます。　ただし、どんな告訴状・告発状でも警察に受理されるというわけではありません...

　消防法令では、建物の規模・用途等に応じた防火管理が義務付けられています。　例えば、大規模な建物・不特定多数が出入する建物では、防火管理者選任・消防計画作成・定期的な訓練実施等が求められますし、建物の用途に応じた消防用設備も必要とされます。　一般の会社事務所でも、従業員数が一定以上になると法令に基づ...

　農地の売買・転用等については、農地法で以下のような手続きが定められています。　〇　農業を行う目的で農地の売買・賃貸借等をするときは、原則として農業委員会の許可が必要。（3条）　〇　自己の農地を宅地・駐車場等に転用するときは、原則として都道府県知事の許可が必要。（4条）　〇　農地の売却・賃貸等を受け...

　われわれの暮らしに癒しを与えてくれるペットについても、さまざまな許認可や法律問題があります。１．動物取扱業登録　動物取扱業（ペットショップ・ペットサロン・ドッグトレーナー・乗馬施設等）を行うためには、登録が必要となります。　この登録は、ペットシッターのように一時的に預かる際も必要となります。　なお...

　「自分の死後、家を誰に相続してもらおうか？」「やっぱり遺言書を作成しておく方がいいのだろうか？」等と考えたことはありませんか。　ただ、何にどこから手を付けていいかわからず、そのままになっている方が多いと思います。　相続が発生すると、相続財産や相続人を確定し、遺産分割協議を行うこととなります。　ただ...

　「お墓が遠いので、近くに移したい」「子供に迷惑をかけないよう、永代供養墓に移したい」など、お墓に関する悩みをお持ちの方は多いと思います。　ただ、「お世話になっているお寺や墓地に、どう頼めばいいのかわからない」「どのような供養が必要なのかわからない」といった理由で、先延ばしにされている方も多いのでは...

　個人事業を法人化すると、取引先からの信用が増すだけでなく税制上のメリット等もあります。　ただ、法人には様々な種類（株式会社・合同会社・財団法人・社団法人・NPO法人等）があるため、事業形態に最適のものを選択する必要があります。　当事務所では、まず皆様の思いをお聞きし、法人化の要否及び最適な形態をご...

　数多くの補助金の中から、自己の事業に最適のものを選ぶのは大変です。　さらに、募集要項を読み解き、事業計画書等を作成するには多大な労力を要します。　加えて、補助金交付は基本的に事業完了後のため、それまでに実績報告書等の作成も必要となります。　当事務所では、まず皆様の事業内容・将来計画等を丁寧にヒアリ...