建設業を行う場合、請負規模に応じて都道府県知事（複数府県にまたがる場合は国土交通大臣）の許可が必要となります。許可取得の際は、様々な必要書類を準備し、内容を精査した上で申請書を作成し、官公庁に提出しなければなりません。この作業には、多くの労力と時間が必要となります。当事務所では、まず皆様に準備してい...

個人事業を法人化すると、取引先からの信用が増すだけでなく税制上のメリット等もあります。ただ、法人には様々な種類（株式会社・合同会社・財団法人・社団法人・NPO法人等）があるため、事業形態に最適のものを選択する必要があります。当事務所では、まず皆様の思いをお聞きし、法人化の要否及び最適な形態をご案内さ...

「自分の死後、家を誰に相続してもらおうか？」「やっぱり遺言書を作成しておく方がいいのだろうか？」等と考えたことはありませんか。ただ、何にどこから手を付けていいかわからず、そのままになっている方が多いと思います。相続が発生すると、相続財産や相続人を確定し、遺産分割協議を行うこととなります。ただ、財産は...