農地の売買・転用等については、農地法で以下のような手続きが定められています。

　〇　農業を行う目的で農地の売買・賃貸借等をするときは、原則として農業委員会の許可が必要。（3条）
　〇　自己の農地を宅地・駐車場等に転用するときは、原則として都道府県知事の許可が必要。（4条）
　〇　農地の売却・賃貸等を受けた人が宅地・駐車場等に転用するときは、原則として都道府県知事の許可が必要。（5条）

　ただし、農地といっても、実際は耕作が行われていなかったり、登記上の地目と異なっていたりといったケースも多くみられます。
　また、農地が存在する場所の区域区分（市街化区域かどうか等）によっても手続き内容は大きく異なります。

　当事務所では、農地に関する皆様の要望・計画をヒアリングしたうえで、迅速に事前調査から申請まで行います。
　また、農地転用と密接に関連する手続き（開発行為許可等）にとどまらず、農薬散布ドローン許可申請や農地所有適格法人設立に至るまで、農業にかかるあらゆる手続きをサポートします。

　「農地や農業に関する手続きがよくわからない」とお悩みの際は、ぜひ当事務所にご相談ください。